2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
急速に進む地球温暖化と、そしてコロナ禍の中で、政府は、第六次エネルギー基本計画に取り組んでおられます。非常に重要な時期にあると思います。わけても、再生可能エネルギーについては、主力電源化並びに最大限の導入ということが繰り返し言われておりますし、梶山大臣も、四月二十三日の記者会見で、積極的に最大限導入していくというふうに御答弁であります。
もう一つ、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースという部署が、これは河野大臣の下にございますが、そこがこの度の第六次エネルギー基本計画に当たって挙げられた三原則の提言というものがあります、エネルギーの第六次計画の中で。
○梶山国務大臣 エネルギー基本計画において記載されているとおり、政府としては、再稼働などの原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしております。この方針に従って、これまでも再稼働などに対して交付金を措置してきたところであります。
一問目は中間貯蔵施設の建設予定地について、二問目は処理水の海洋放出について、三問目はエネルギー基本計画についてです。 環境省は、中間貯蔵施設の建設を進めており、令和三年度中に同予定地へ除染土壌の運搬を完了する目標を立てています。福島県の復興のために、しっかりとスピード感を持って進めていただきたいと思います。ただ、私は、一点おかしいと思っている点があり、指摘をさせていただきます。
私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。
○秋本委員 大臣、確認ですけれども、原発依存度の低減というのは当然書き込むべきだというふうに発言の中で今おっしゃったと思いますけれども、改めてちょっとそこだけ確認しますけれども、原発依存度の低減、我が党の提言にはないんですけれども、大臣としては、当然、次のエネルギー基本計画には、原発依存度の低減というのは、継続して、今現在あるわけですから、この文言は落とすべきではないというふうに思っていらっしゃいますか
具体的な次期エネルギー基本計画の記載につきましては、こうした観点を踏まえ、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○小泉国務大臣 秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。
引き続き、エネルギー基本計画の見直しに向けて、様々な御意見に耳を傾けながら議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。
その中には、次期のエネルギー基本計画に原発の新増設、リプレース、これを明記するように求める要望もあります。まさか、カーボンニュートラルだと、脱炭素だということを理由にして、この原発の新増設、リプレースを次のエネ基に書き込むことはないか、これを確認したいと思います。
なお、ほかの電源との比較ということについて申し上げますと、政府といたしましても、二〇一五年に、当時のエネルギー基本計画の策定に合わせた形で電源別の発電コストの試算を行ってございます。その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
これを現行のエネルギー基本計画では、発電方式で高効率か非効率か、このように区分されているわけでございますが、一方で、設備更新などの事業者の努力によって高効率化している石炭火力というものは多く確認できていますし、国内でもこれらはしっかりと活用するべきだと思っています。 火力もフル稼働しながらバックアップ電源の務めを果たす。ただ、その中で停止をし、点検もしなければいけない。
また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。
エネルギー基本計画の中でも、政府としては再稼働の原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしておりまして、これまでも再稼働等に対して交付金を措置してきたところでございます。運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまで例がないものでございまして、立地地域に対して通常の再稼働とは異なる対応が必要であるということでございます。
恐らくエネルギー基本計画が障害になっているんですよ。松山さん、そう思わない。エネルギー基本計画でちゃんと、リプレースとか、そういうことをいろいろ言っていないから。だから今みんながこうやって我慢しているわけでしょう、さっき共産党が指摘をしたような。 軽水炉を伸ばしていくのもいいけれども、どんどんどんどん新しい分野に踏み出していかないと。
今御指摘いただきました原子力に関する技術開発の未来に向けてということでございますが、現在のエネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年に向けて脱炭素化を進めていく上で、次世代のより安全な炉の開発ということを追求していくということは現在も規定しているところでございます。
○鉢呂吉雄君 ちょっと時間がなくなりましたので、エネルギー基本計画というのが策定して、四六％の基礎数字はどうなんだと、これはこの委員会でもありましたから触れません。しかしながら、九年以内には達成しなきゃならないものですから、部門ごとに目標数字というものを出すんだろうと。
○鉢呂吉雄君 皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
この総理の一貫した姿勢を反映するのが政府としての政策ですから、私としても同じ思いで、今、経産省が議論を進めている、我々環境省もかんでいますが、このエネルギー基本計画、この改定に向けて、何よりも再エネが生み出されるだけしっかりと入っていくように、新しいルールも含めて必要な主張を申し上げていきたいと考えております。
私が御質問したいのは、第六次エネルギー基本計画であります。この議論をどういうふうに今進められて、今後どういうふうな形のものを作ろうとしているのかというのが問われています。私は、出発点としては、第五次エネルギー基本計画、ここに何が書かれていて、そこをどう評価をして、次のエネルギー基本計画に変えるのかという話だと思います。
○山崎委員 大臣、申し訳ないですけれども、こういう基本的な数字をやはり把握しなければ、エネルギー基本計画は作れませんよ。細かいんですよ、再エネというのは、一つ一つは。でも、それをちゃんと積み上げて分析をして、そして計画に反映させなきゃ。是非、これ、計算させてくださいよ。
第五次エネルギー基本計画の前提は、福島の原発事故だったんですよ。原発事故があって、今お話ししたようなリスクがある、安全性というのはやはり一〇〇％ではない、だから、できるだけ使わないで済ませられるのであれば、依存度を低減したいというのが第五次エネルギー基本計画の根幹じゃありませんか。
エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。 Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。 今回のＧ７閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。
また、数値目標につきましては、今後、エネルギー基本計画の策定を待って検討することとしております。農林水産省が定める農山漁村全体としての数値目標と併せて森林分野に係る数値目標を示す方向で検討することとしているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） このコストについては、もちろん、今やっています温対計画、そしてエネルギー基本計画、また長期戦略、この見直しの中でもしっかりと議論を進めていかなければいけないし、国民の皆さんにも説明をしなければいけませんが、何よりも、この気候変動に伴う産業構造を急速に変えようというこの世界の動きの中で、いかに高い目標を掲げてその方向に産業構造を変えていくことができなければ、そのときに国民や
まさに今、その四六％の裏付けとなるべく、温対計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直し、作業を進めていますので、そういった中でもしっかり御説明をさせていただくべきことかと考えております。
総理から表明された新たな二〇三〇年目標に向けて、こうしたこれまでの議論の積み重ねも踏まえて引き続き集中的に議論を深めて、エネルギー基本計画の見直しについての結論を出してまいりたいと思っておりますけれども、あくまでも、また産業界との連携ということも必要ですし、産業界にはこれ数字を出した以上しっかり守ってもらう、達成をするための努力をしてもらうということも必要ですので、私どもが現実を見ながらそういった取組
現在進められているエネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中でも、カーボンニュートラルへの挑戦を成長戦略につなげられるよう、集中的に、タブーなく、いろんな立場の方からのお話を聞きながら議論を進めているところであります。
これを踏まえますれば、エネルギーコストの抑制は極めて重要だというふうに考えておりまして、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論を進めている総合資源エネルギー調査会におきましても、産業界からエネルギーコストの抑制に向けた御意見をいただいているところでございます。
最終的な目標からいたしますと、これまでのエネルギー基本計画に定めてございますような、コストを上げていかないということになってくるわけでございますが、今現状においては、その将来に向けての投資ということをある程度している局面にございますので、ある程度の上昇の局面はあるかと思います。
当時の水準よりも引き下げるという政策目標に従って策定されたのが第五次エネルギー基本計画でございます。 現在第六次が検討されている中ということなんですけれども、じゃ、今はどうなのか。電力コストについては現状よりも下げるという政策目標なのか。先ほどの答弁を聞くと、これから上がることをある程度許容しながらも、その上がり幅を最小限に抑えるんだという政策目標なのか。
さっき他国も参考にするとおっしゃったけれども、大臣、こうした見地で我が国のエネルギー基本計画も根本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。
まず必要なのが、これまで経産省が検討を進めてきたものをもう一度見直す必要があるんじゃないかと思っていて、それが今日の一つお聞きしたかったエネルギー基本計画であり、電源構成なんですけれども。これ実は、配付資料を今日ちょっと用意をしてきて、これ一枚目、一番目なのかな、これがその今の見直し前の電源構成なんですけど、まあどっちにしても今年は見直す予定だったんですけどね。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め集中的に議論を深めているところであります。 この議論、始まったのが十月の初めです。十月の二十六日に、総理がカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。
このプルトニウムについては、エネルギー基本計画を定めている中で、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むということとしておるところでございまして、海外保有分、これは英国分も含めてでございますけれども、着実な削減というのは重要な課題だ、このように認識してございます。
今のエネルギー基本計画でも、再エネについては主力電源化を目指すというふうにされておりますし、先ほどの江島副大臣からの再エネの御説明の中でも、これ最大限導入を図っていくと、私ももちろんそういうことが必要ではないかと思いますけれども、御説明でもありましたけれども、やはりいろんな進めるには課題もあるということでございます。
○政府参考人（保坂伸君） エネルギー基本計画でございますけれども、昨年の十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまでに十一回審議会を開催をいたしまして、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルや、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けました課題や対応の方向性について議論を深めているところでございます。
こういう状況の中で、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が昨年十月から進められるというふうに承知をしておりますけれども、関係者も大変注目をしておるところでございます。今回の見直しでも、江島副大臣からも御説明の中でございましたけれども、今取り組んでおられるいわゆる３ＥプラスＳ、これの同時実現を目指すことということが非常に重要なことだというふうに私は考えております。
総理が見直しを指示している地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の三つは、目標と整合性の合うものにしなくてはいけません。 小泉大臣にお尋ねします。このうち、地球温暖化対策計画には、二〇三〇年度の削減目標四六％を明記するということでよろしいでしょうか。
石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。